四万十市議会 2020-06-23 06月23日－03号
また、今後あらゆる事業等において、知事との連携をどのように取り組んでいくかということについてでありますけれども、私が市長に就任以来、産業振興や社会基盤の整備、また少子高齢化対策など、これらの山積する課題解決に向けた取り組みを進めていくためには、やはり国・県と構築してきた信頼関係を活力として市政を前に進めてまいりました。
また、今後あらゆる事業等において、知事との連携をどのように取り組んでいくかということについてでありますけれども、私が市長に就任以来、産業振興や社会基盤の整備、また少子高齢化対策など、これらの山積する課題解決に向けた取り組みを進めていくためには、やはり国・県と構築してきた信頼関係を活力として市政を前に進めてまいりました。
その頃から子育て支援策並びに少子高齢化対策の一層の充実を図ることを目的としまして、平成30年度の機構改革におきまして子育て支援課を新設をしました。既存の取り組みの強化に加え、新規事業として保育所での完全給食の実施やファミリーサポートセンター事業の実施、学童保育施設の拡充など、結婚から妊娠・出産・子育てに至るまで、切れ目のない子育て支援の取り組みを実施してきたと思っております。
少子高齢化対策が直面する現実の厳しい中、2018年度の男性の育休取得率は、6.16％でした。政府の目標は、2020年で13％と挙げております。産後の母親は、心身共に大きなダメージを負っています。父親が育児休業を取得することで、母親が子育てに伴う苦痛や悩みを一人で背負い込むリスクを軽減できたり、回避しやすくなると思います。
農家の高齢化対策としては，若い世代の新規就農者をふやすことも大切ですが，田役自体の負担を減らすことも必要ではないかと考えます。 なぜなら，新規就農を希望される方にとって，田役自体が農業分野への参入の障壁となっている可能性を考えなければならないからです。
近づきつつある南海トラフ地震対策を初めとする災害に強いまちづくり，少子・高齢化対策を中心とする地方創生の取り組み強化を最重点課題に掲げながら，誰ひとり取り残さないという持続可能な開発目標，ＳＤＧｓにもうたわれている基本理念のもとに，一人一人が手を携え，ともに支え合いながら生きる高知市型の共生社会の実現に向けまして，あんしんの共生社会，あんぜんな共生社会，すこやかな共生社会，にぎわいの共生社会，共に創
特に少子高齢化対策につきましては、国政として対応すべきものであると考えておりますし、均等割の取り扱いについては、国保制度の設計上の問題でもあろうと思います。
近づきつつあります南海トラフ地震対策を初めとする災害に強いまちづくり，少子・高齢化対策を中心とする地方創生の取り組み強化を最重点課題に掲げ，誰ひとり取り残さないという基本理念のもと，一人一人が手を携え，ともに支え合いながら生きる高知市型共生社会の実現に向けて，安心の共生社会，安全な共生社会，健やかな共生社会，にぎわいの共生社会，ともにつくる共生社会，この５つの分野を基本に，共生社会の構築を市民の皆様方
国も、1,100兆円を超す累積赤字を計上している中で、今後もますます少子・高齢化対策や社会保障費などの支出増でさらに厳しい財政運営となることから、地方自治体の基金問題は近い将来、国の動向によっては俎上の魚となるおそれがあるのではないかと思われます。 さきの３月定例会では、11億5,670万円の基金の取り崩しにおいて、議員から、池田町長は財政能力不足で、貴重な住民の税金を使っている。
高齢化対策、免許返納後の対策としてもバス利用の充実が求められているところです。 一つ目の周辺部とのアクセス強化についてです。 土佐市においては、地域公共交通としてドラゴンバスを運行しているところです。かねてからの要望だった市民病院への乗り入れについては、２０１８年１０月から行われるようになりました。 周辺部では、お店や病院や役所が遠いところがあります。
内容は、多様な問題意識を持つ奨学金を活用した中国人学生が豊かな自然環境と多くの偉人を育んだ歴史文化を活かしたまちづくり、少子高齢化対策や地場産業の育成などを現地で勉強し、研修旅行を実施するものです。
また，身寄りのない方が亡くなった場合，家や家財道具等の処分の問題も発生してくると思いますけれど，今後進んでいく高齢化対策の一つとして，こうしたサービスを検討する必要がありはしないか，健康福祉部長にお聞きします。 ○議長（高木妙君） 村岡健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（村岡晃君） 御質問のように，高齢者の方々の中にはこういった不安をお持ちの方も多くおいでると考えております。
町長として人口の減少という課題に向けて少子・高齢化対策や社会福祉、移住促進事業、あるいは子育て支援としての医療費無料化、幼保育料の無償あるいは減額などさまざまな取り組みをされてきたと思いますが、この人口の減少という町の現状を見て、町長の取り組んできた自己評価はどのようなものなのでしょうか、お尋ねいたします。
公約についてですが、その数値目標、それから期限、そういったものについての公約ではなく、私のほうとしては、少子・高齢化対策に対しての保育料の無料化や、それから総合案内の設置、そういったものを皆さんにお約束しているということを認識しております。 公約については、有権者にとって候補者を選ぶ判断材料ということと、有権者の皆様に対する約束であると考えているところでございます。
まさに，高齢化対策も少子化対策も待ったなしである。 さらに，これらの施策を支える安定財源を確保するための日本経済の底上げも正念場であり，ＧＤＰと雇用の約７割を占める地域経済圏の活性化が求められている。
生徒の皆さんからは，独自の事前学習を踏まえて，教育，福祉，子育て，高齢化対策，環境，財政，交通，南海トラフ地震対策などの多岐にわたる御質問や御提言をいただきました。 子ども模擬議会を体験した生徒からは，参加してよかったという声が多く寄せられるとともに，執行部にとりましても大変有意義な議会であったことを感謝しています。
ふるさと納税については，寄附金額が増加していることから，その使途については，現在の環境分野への活用にとどまらず，市政課題である少子・高齢化対策や拡大している貧困対策などに拡大すること，そして寄附者の要望にも対応していくことを求める。 まち・ひと・しごと創生総合戦略案については，新たな推進交付金との関連もあるが，道の駅事業などの投資的経費の増大につながる内容が登載されている点が大変危惧される。
そのことにつきましては、やはりごみ処理であるとか、そういう形を一緒にやっているので、そうは言うても、やっぱり応分の負担はせんといけんがやないかということで一定納得はしていただきましたけれども、またそれぞれの市町村では、税収が伸びない、限られた財源の中で、例えば南海地震対策であるとか、少子高齢化対策、産業の振興に取り組んでおります。
これまで岡崎市長は，南海トラフ地震対策や財政健全化，人口減少，少子・高齢化対策，地域経済の活性化など喫緊の課題について訴え，高知市の市勢発展に全力で頑張ってこられたと思いますが，さらなる思いで，向こう４年間の行政のかじ取りをしっかりとお願いいたします。 以上で，質問を終わります。 ○議長（竹村邦夫君） この際暫時休憩いたします。
次に、４番目として、少子・高齢化対策、質問要点ア、中山間地域の人口減少の歯どめについて、イ、児童減少についての考えをお聞きします。 中山間地域の人口減少には特効薬はないと最初から諦めてないかと思いますが、どうでしょうか。いろんな知恵を出し合って突破する糸口を見つけ、それを推し進める勇気こそが必要ではないでしょうか。
以上のように倉吉市の助成制度については、昨年の６月議会におかれまして谷田議員からもご提案のありましたように、人口の減少そして少子高齢化対策などの特定の目的とはなっておりますけれども、消費喚起ということでございまして、誰でも利用できるという幅広い世帯を対象としたというものにはなっております。 以上です。 ○議長（宮本幸輝） 谷田道子議員。